旅工房、意思決定の迅速化めざし執行役員制度導入−中国での第三国間旅行事業乗り出し
旅工房は10月1日付で組織変更を実施し、新たに執行役員制度を導入した。意思決定を早くすることで、事業スピードの強化と専門性の拡大をめざす。執行役員による新規事業も実施する方針で、中国人の日本や第三国間への旅行の取扱いを開始する計画だ。執行役員営業推進部部長の川尻郁夫氏によると、中国の旅行会社と提携し、2011年に現地法人を設立する予定だという。また、現在現地法人のあるバリをはじめとした海外各地に現地法人を設立し、ネットワークの拡大をはかる考えだ。▽旅工房 組織変更 (氏名/新職/旧職) ■執行役...