東京商工リサーチ（TSR）によると、社団法人の日本ワーキング・ホリデー協会はこのほど、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は虎ノ門南法律事務所の上沼紫野弁護士。負債は2009年3月末時点で3654万円だが、現時点で変動している可能性がある。同法人はワーキング・ホリデー制度の支援と促進を目的に厚生労働大臣の許可を受けて設立された公益法人で、ワーキング・ホリデーでの渡航準備のサポート、英会話教室、渡航先情報の提供のほか、帰国者に対する職業紹介、ワーキング・ホリデーで来日中の外国人に対す...