休暇分散、教育界・労働界は「前向き」も懸念材料多く−3月中に結論へ
観光立国推進本部は3月8日、第3回休暇分散化ワーキングチームを開催し、教育界と労働界からヒアリングを実施した。ヒアリングの対象として参加した5名からは、いずれも前向きに検討しているとの姿勢が示された一方、懸念や経済効果以外のメリットについて説明を求める声が挙がった。国土交通大臣政務官の藤本祐司氏は、「いただいた意見に対してどうすべきか3月中に結論を出したい」と話し、今後2回程度の会合を開催し取りまとめていく考えを示した。全日本中学校長会会長の岩瀬正司氏は、「観光の発展や地域活性化につながるという考え...