日本航空（JL）と日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルが1月19日に会社更生法の適用を申請したことを受けて、企業再生支援機構は事業再生計画の骨子を発表した。中心となるのは安全かつ安定的な運航の確保で、前提として商取引やリースの債権を保護したほか、マイレージ、株主優待券、政府や主要金融機関による継続的な対応を盛り込んでいる。施策の方向性としては、「安全性の更なる向上」「機材の小型化、効率性向上」「人員・組織体制の効率化、柔軟性の抜本的向上」「現場基点の意思決定の早い組織体制の確立」を列挙。こう...