中国国家旅游局局長の 邵（キ）偉氏は10月18日、日中韓観光大臣会合に合わせて実施された国土交通大臣の前原誠司氏との2ヶ国間観光大臣会合で、日本の旅行会社の現地合弁企業または独資企業に、中国人のアウトバウンド業務を試験的に認める方針を示した。時期や社数など詳細は不明であるものの、邵氏は「早い時期に何らかの手立てがとれるのではないかと思っている」と説明したという。今回の措置は国務院の特例として実施する方針。前原氏は、「日本の実情を良く知っているのは日本の業者であり、その方がよりきめ細かな中国人観光客へ...