政府が設置する観光立国推進戦略会議の「観光実務に関するワーキンググループ」の第3回会合が11月26日に開催され、2020年の訪日外国人旅行者数2000万人達成に向けた「受け入れ体制」について議論がなされた。観光庁長官の本保芳明氏はビザや入国審査、通貨・両替、外国人向けの表示・案内などの現状と今後の方向性について報告。特にビザについては、将来的には「緩和（を目指す方向）が明確」と説明した。ビザについては、日本政府観光局（JNTO）理事長の間宮忠敏氏も「2000万人のうち600万人は中国人訪問者になると...