日本トラベル（国土交通大臣登録旅行業第1734号）は9月9日付けで営業継続を断念し、閉業する旨を記載した「告示書」を事務所前に掲示した。弁護士の熊隼人氏に代理人を委任し、近々にも東京地方裁判所に自己破産を申立てる予定だ。同社は全国旅行業協会（ANTA）の会員で、弁済限度額は7000万円。予約者には順次、同社代表取締役の塚越一嘉氏の名前で「お詫びとご連絡」、および代理人の熊隼人氏の名前で「ご連絡書」を書面、またはメールで送付している。「お詫びとご連絡書」では、9月11日以降のすべてのツアー予約をキャン...