阪急交通社の旅行事業本部東日本営業本部が保有する約62万人分の顧客データが社外に流出した問題で、このほど阪急交通社の社員が不正に持ち出したことが明らかになった。当該社員は懲戒解雇とし、法的措置については検討中の段階。なお、社長以下関係役員は3ヶ月間は10％から20％程度の減額処分とした。阪急交通社では今後、個人情報保護法の施行、および再発防止を視野に対策を行っている。今回の流出の直接的な原因となった東日本営業本部メディア営業部などで個人情報が閲覧可能なソフトに対し、閲覧可能となる個人情報の項目の絞込...