日本旅行業協会(JATA)がまとめた1月の苦情・相談件数は前年比24.1％増の196件となった。引き続き旅客対応と取消料に関する相談が多く、なかでも旅客対応に対する相談が前年の2倍以上となっている。具体的には、旅行会社の手配ミスでホテルの宿泊日が間違っていたため返金を要求したが、有効期限付き旅行割引券を提示されたケースがあった。これは民法417条金銭賠償の原則により特約が無い場合は現金での賠償が妥当である。また最近では、イラク情勢や重症急性呼吸器症候群(SARS)を受けた取消料に関する相談の増加が目...