JATAはこのほど、国土交通省が「旅行業法等検討懇談会」に対応し、第1回「業法・約款改正特別委員会」を開催した。この会合は平成15年3月を目途に改正旅行業法案が国会に提出されるまで、JATAの総意をとりまとめ、国交省に提言することを目的としている。今回の業法改正にあたりJATAの方針は主に4つある。まず、旅行業そのものがこれまで主としてきた代理・媒介・取次というビジネスモデルが変化にさらされており、それを認識した上で適正な収益を確保すること、および公正な競争が可能となる環境をつくること。また、旅行商...