経済産業省､国土交通省､財団法人自由時間デザイン協会で構成する「休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会」によると､国民が年次有給休暇を完全に取得すると､社会経済への波及金額の合計は11.8兆円､雇用創出効果は148万人になるという｡波及効果の内訳は､51の産業部門への直接効果として7.4兆円､新規雇用と代替雇用による間接効果としてそれぞれ1.9兆円､2.5兆円と算出している｡ さらに同委員会は｢休暇管理の徹底による年次有給休暇取得の促進｣「『家族で楽しめる休暇』の実現 こどもに係...