日本観光振興協会は、政府が策定中の「第5次観光立国推進基本計画」に向けた提言を公表した。2030年目標の達成を見据え、観光財源の安定化とオーバーツーリズム対策、DMOの実効性向上、高付加価値旅行者の取り込みなどを柱に、量から質への転換を一段と進めるべきだとした。提言は、政府目標（インバウンド6000万人・消費額15兆円）を背景に、観光を「第二の輸出産業」として位置づけ、稼ぐ力と持続的成長の両立を急ぐ必要性を示した。国内需要の底上げとアウトバウンドの促進、地域・住民理解の醸成、急増する来訪に伴う課題解...