運輸総合研究所（運輸総研）はこのほど、「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」を公開した。手引きは運輸総研、国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所、観光庁が連携し、運輸総研に委員会を設置して作成。自治体やDMOに向け、持続可能な地域経営を進めるにあたり必要となるプロセスを実践的に説明する。運輸総研は、手引きが「日本版持続可能な観光ガイドライン」（観光庁、UNWTO駐日事務所作成）と併せて活用されることを期待しているという。

　手引きでは、持続可能な地域経営の実現ためのPCDAサイクルを11のステップに分けて解説するほか、国内外の先進事例を多数紹介。また、取り組みを支援する機関や資金支援、認証取得、統計関係の情報なども提供している。今後は事例を蓄積する仕組みや地域同士のネットワーキングの場を提供すべく、UNWTO駐日事務所と観光庁が準備を進めている。

　なお、手引きは運輸総研のウェブサイトにてPDF形式で参照できる。手引きの内容および活用方法をまとめた「はやわかり　観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」も併せて公開されている。