東京商工リサーチ（TSR）によると、2022年1月の宿泊業の倒産は4件で5ヵ月連続で前年同月を下回った。雇用調整助成金などが下支えとなり低水準で推移している。

　負債総額は12億6400万円で3ヵ月連続で前年同月を下回り20年間で初めて10億円台にとどまった。また負債10億円以上の大型倒産もなく、負債1億円以上5億円未満も2件と大幅に減少している。倒産4件のうち、3件が日本有数の温泉地の老舗施設でコロナの影響による客足の低迷や過去の債務整理のための倒産となっている。

　TRSは35都道府県でまん延防止等重点措置が取られ観光需要の不透明感が強く今後、倒産が増える可能性があるとしている。

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