観光業にとっては、コロナ禍で耐え忍ぶ期間がありました。もしかするとオミクロン株による第6波がくるかもしれないと懸念もしているが、ワクチン接種率も上がり、今までのような大きな波ではないという希望的にも考えています。

　県内の各自治体でもさまざまなキャンペーンを行っていますが、やはり「GoToトラベル」に大きな期待をしています。「GoToトラベル」を長期間行ってくれれば、国内客でインバウンドの売り上げをカバーできると思います。2019年までの日本から海外へのアウトバンド数は約2千万人。まだ海外旅行に行けないことを考えると、この2千万人のうちの10％がリゾートアイランドである沖縄に来てくれれば、この先のポテンシャルは相当高いと考えます。沖縄県は県のGDPを観光業界が約20％占める、日本一の観光立県で、観光事業に従事している人数も人口当たりの比率では日本のトップクラスです。

　また、コロナ禍においては、「ワーケーション」という新しい言葉が生まれた。首都圏から近隣エリアへのワーケーションは現実的だが、陸続きでない沖縄でのワーケーションは実際には厳しいと思うのと同時に、「ワーケーション」を認める企業が国内では圧倒的に少ないという問題も大きいと思います。

　また、沖縄にトラベルバブルが来た際に、問題になってくるのは雇用の問題です。コロナ禍で人件費を削らざるを得なかった企業も多いと思います。国に帰った外国人スタッフも多くいるはずですし、観光業、特にホテル業においては、忙しい割には賃金が低く、あまり良いイメージはありません。ですので、まずは労働環境の整備が必要だと個人的には思っています。そのためには国・県政が真剣に将来のために取り組みをしていただけたら観光業に対するイメージも良くなると思っています。

　現在、内閣府（沖縄県主催）では、優秀な人財を育成するプログラムがありますが、エキスパートには、どこの県内ホテルに異動しようと、県からその人に手当を支給するなどの施策があれば、雇用する側、働く側としても相互にWIN-WINの関係が保てます。外国人雇用においても同様、人材不足を解消するため、外国人専用のスクールの充実化を図り、日本語、常識、マナーなどを学べる場が必要なのではないでしょうか。

　そして女性が活躍できる場をどんどん増やし、産休、育休を終え、復帰した女性スタッフには、個人個人に合わせたキャリアアッププランをマンツーマン指導し、女性マネジメントを育成することが重要で、お子さんがいてもバリバリ活躍してほしいと思っています。

　2022年は、LGBTツーリズムも含め、昨年あまり活動ができなかった、社会貢献活動、SDGsにも積極的に取り組み、レインボーアイランド沖縄にたくさんのお客様にお越しいただきたいと思っています。