全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部、星永重青年部長）は11月25日、自民党税制調査会へ令和4年度税制改正への要望書を提出した。宿泊業界の要望として固定資産税の課税標準額の据置措置延長を求めている。

　青年部からは星青年部長のほか、塚島英太財務・政策担当副部長、鈴木治彦監事らが参加し、自民党税制調査会のメンバー33人に対し要望書を提出。今年度は講じられている固定資産税評価額の評価替えについて課税評価額が上昇する土地について課税標準額に据え置く措置を、コロナ禍で厳しい状況が続くとして、次年度も延長することを税制改正に盛り込むことを要望した。

情報提供：トラベルニュース社