日本市場が取り残されないために変化が必要
現地サプライヤーとの密なコミュニケーションを

コロナ禍後の旅行会社への要望

マカオ政府観光局の榊原史博局長

　パネルディスカッションの最後は、パネリストに対しコロナ禍後の旅行会社への提案や要望を求めた。これに対しTKの堀本部長は旅行業約款の見直しに言及。「デポジットによって旅行会社や航空会社・ホテルがそれぞれリスクを負担する中で、旅行商品の購入者である旅行者自身もある程度のリスクを負担するのが当然だと思う。必要であれば約款の見直しも検討すべきでは」とした。

　その上で「コロナ禍後は小グループが好まれる可能性があり、旅行代金も見直していく必要があるのでは。旅行会社は商品に自信を持って値上げしてもいいと思うし、客良し、旅行会社良し、航空会社・ホテルも良しという三方良しのビジネスには価格見直しも必要なことではないか」と提言した。

　ミキ・ツーリストの氏家福社長は「ヨーロッパではSDGsへの取り組みは努力目標ではなく必達目標となっている。そういう認識のもとデポジットや支払いタームの早期化などもお願いしていくことになる」として日本の旅行業界に理解を求めた。

　マカオ政府観光局の榊原局長は、喫緊の課題としてデスティネーション側とのコミュニケ―ションの再構築を求めた。コロナ禍で旅行会社の業務が停止している間に体制が変わったり人員配置が変わったりした結果、「デスティネーション側の事業者が日本の担当者に連絡を取ろうにもつながらず、日本の情報が全く入って来なくて困っているという相談が多い」という。

　こうした状況を受けて榊原局長は「コロナ禍後を見据えて積極的に連絡を取り、日本市場についての情報を発信する必要がある。それによって現地サプライヤーとの関係を修復すること。まずはそこから手を付けていただきたい」と要望した。