一般社団法人日本観光施設協会（JATF、幾世英夫代表理事＝橋立大丸）はこのほど、会員施設の予約に対する取消料の基準を設定、旅行会社などに対して理解を求めている。取消料の収受が施設ごとによってまちまちだったことから、協会が主導し取消料率を明確化した。

　JATFは全国の飲食施設、土産品店、果実園、見学・体験施設など約140の会員で組織している。従来、全面取消や人数変更などに際して、取消料の収受があいまいだった。

　そのためJATFではコロナ禍で会員施設が苦境に立つ中、夏休み期前から理事会で検討。次の通り基準を定めた。

　全面取消および人数変更に関して、募集型企画旅行（国内ツアー）は旅行業約款に準じ▽7日前−2日前は20％▽前日40％▽当日・無連絡100％。

　また、一般団体・グループおよび修学旅行など手配旅行については▽20日前−8日前10％▽7日前−2日前20％▽前日40％▽当日・無連絡100％とした。ただし20日前−8日前については、20日前の申し込み人数の10％以内の減員の場合は取消料は発生しない。仮予約でも同様の扱いとした。

　取消日については営業日の16時まで。

　幾世会長は「これまで取消料をいただいていない施設が多かったが、コロナ禍で取消料を収受する施設が増え、協会として統一基準をつくることになりました」と話し、理解を求めている。

　JATFでは、旅行会社や案内所との契約更新時に取消料を明確に示すよう会員に呼びかけているほか、JATAやANTAなど旅行業団体にも通知した。働き方改革や、食品ロスの防止などサスティナビリティツーリズムの気運が高まってきたことも背景に、会員施設での取消料収受の慣習を定着させたい考えだ。

情報提供：トラベルニュース社