日本観光振興協会（山西健一郎会長）と日本商工会議所（三村明夫会頭）でつくる観光危機管理・事業継続力強化研究会は10月から、緊急事態時における対策をまとめた事業継続計画（BCP）に関するモデル地区事業を静岡県中部5市2町と三重県鳥羽市、広島市で実施する。

　モデル地区事業は、観光関連事業者のBCP策定を地域で行うモデルを構築、普及につなげることが目的。同研究会が作成した観光関連事業者向け「モデルBCP案」を活用し、商工会議所や観光協会、DMO、自治体が観光関連事業者のBCPの基本とBCP策定支援方法を学ぶセミナーと、地元の観光事業者と実際に自社のBCPを策定するワークショップを開く。

　静岡県中部地域は10月26、27日、11月25日、鳥羽市地域は11月9、10日、26日に開催。広島市地域は調整中。同研究会のスーパーバイザーを務める高松正人・観光レジリエンス研究所代表が講師を務める。

情報提供：トラベルニュース社