キャッシュレス決済キャンペーン

「独り勝ち」ではなく全員がwin-winとなる旅行を-ハイライトツアー代表取締役 岡田淳氏

「創業以来、新規営業はしていない」
コロナ下でも新たな人材を確保、中小ならではのフィールドを探る

 名古屋を拠点に、旅行会社を越えた「旅行総合アドバイザー」を掲げるハイライトツアー。法人顧客を主軸とした事業はコロナ禍で大きく影響を受けているが、そのなかでも新たな人材を採用し、需要回復期に向けた体制を整えている。中小規模ならではの強みを活かし、敢えて「今どきのやり方」から外れた戦略を取る同社代表取締役の岡田淳氏に話を聞いた。(聞き手:弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹)

ハイライトツアー 代表取締役の岡田淳氏

-まずは貴社とご自身のご紹介をお願いいたします。

岡田淳氏(以下敬称略) 私は名古屋の大学を卒業して西鉄旅行に入社し、名古屋支店の団体営業担当を18年間務めました。そこで営業から見積もり、添乗、精算まで一通り経験を積ませてもらい、39歳で独立を決意して退職。ハイライトツアーを設立しました。

 当社は法人のお客様を主軸として、出張、報奨旅行、研修旅行、慰安旅行等を取り扱っています。従業員は5名。業種やエリアによる偏りは特になく、得意分野や価格よりも「ハイライトツアーと一緒に仕事をしたい」と言ってくださるお客様から依頼をいただいています。実は創業以来、新規営業をしたことはありません。既存のお客様からのご紹介や、お客様が事業を拡大していくなかで手配ボリュームが増えた結果が今に繋がっています。

 取り扱いはコロナ前から国内のボリュームが大きく、国内が60%から65%、海外が35%から40%の比率でした。人数や取扱高で見ると団体で受注する報奨旅行の方が大きくなりますが、案件数では出張系の手配が70%ほどになります。名古屋という場所柄、出張では新幹線や飛行機だけでなく、フェリーやレンタカーまで幅広く手配しています。

-コロナ禍の影響はいかがでしょうか。

岡田 一番悪いときで取扱高は2019年比10%から15%に落ち込みました。回復しつつある現在でも60%程度です。グループや海外の発生がない影響は大きく、本当にごく一部の企業の出張需要が戻ってきているのが救いという状態です。

-需要が落ち込むなか採用活動を実施されていますが、その狙いは。

この続きを読むには、無料会員登録が必要です。

無料会員登録して、
トラベルビジョンをもっと活用しよう!

会員向け記事が読める
トビィ抽選会に参加できる
コメント投稿ができる
優待情報が閲覧できる
今すぐ無料会員登録