日本旅行、社長交代と中期計画の見直しを発表-20年度決算は127億円の最終赤字
店舗は約194店舗から約90店舗まで縮小
早期退職は実施せず採用の抑制や出向などで22年度に3割減
日本旅行は3月18日、臨時取締役会を開催し代表取締役社長兼執行役員の堀坂明弘氏の退任と、代表取締役副社長兼執行役員の小谷野悦光氏の社長への昇任を決定した。3月26日の株主総会後の取締役会を経て正式に就任する。
記者会見した堀坂氏は、社長交代の理由について、自らが策定した中期経営計画「TRANSFORM2025」の改革を加速する重要性を挙げ「新しい体制によりスピード感を持って改革に取り組むために、ここは後進に道を譲ることが必要と判断した」と説明。また昇任予定の小谷野氏は新たな中期経営計画について、「全世界の移動が止まってしまったコロナ禍のような状況は、日本最古の旅行会社である日本旅行にとっても世界戦争時の他に経験がない。『TRANSFORM2025』の方向性をベースとしたうえで、旅行需要が無くなるような事態にも生き残れるという視点で中期経営計画の見直しをおこなった」と述べた。