JTB（山北栄二郎社長）は2月3日、トリップアドバイザー（米国）のBókun（ボークン）事業部と提携して、地域での体験プログラム事業者やDMO、自治体の体験型商品の販売支援プラットフォーム事業を始めた。コロナ禍を受け、新時代の旅行業ビジネスとして推進する「ツーリズム・プラットフォーム（TPF）」構想の一環。販売管理システムを提供し事業者のデジタルトランスフォーメーションを支援、体験型商品の流通を促していく。

　新事業名は「JTB BÓKUN」。ボークン事業部が世界の体験型商品事業者へ提供しているプラットフォームシステムのライセンスを受け、流通チャネルと販売管理、企画・商品化支援、予約・販売・決済など体験型商品の流通へ一元的にサービスを提供する。事業者側はシステムを利用することで、これまで経営リソース的に導入が難しかった品の販売・流通のデジタル化が容易になり、旅行者は商品やツアーを旅の直前まで予約購入することができるようになる。

　具体的には、OTAシステムとの接続や自社サイトでの予約・販売・決済、商品在庫の一元管理、マーケティング機能による企画・商品化支援などの機能を、事業者や観光協会・DMO、旅館ホテルなど業種に沿った形で使ってもらう。

　JTBでは、体験型をはじめ国内旅行商品を集約、国内外への流通・販売を促進させるTPF構築を進めており、JTBボークンも構成機能のひとつ。昨年4月にはグッドフェローズJTBを設立し、チケット流通プラットフォームを先駆けて展開している。

　今回の新事業について、事業説明会を2月10、17、24日に開く。詳しくはhttps://jtbbokun.jpへ。

情報提供：トラベルニュース社