京都市観光協会は年末年始（2020年12月25日―21年1月3日）の観光動向に関する臨時調査を行い、結果をまとめた。市内35ホテルの客室稼働率は前年比44・9ポイント減の31・1％。Go Toトラベルの全国一斉停止で急増した宿泊予約キャンセルは、やはり大きかった。

　京都市観光はGo To効果が大きく、11月までは客室稼働率が60％超にまで戻ってきていただけに、大きな打撃を受けた。前年との比較でも前年は76・0％で、その半分以下にまで落ち込んだ。

　平均客室販売単価は同17・1％減の1万8228円。客室収益指数も67・1％減と、昨年までの外国人客需要の蒸発も京都は当然大きく、宿泊施設の経営環境は厳しさを再び増している。

　Go Toキャンペーンの影響については、7月のキャンペーン開始から適用を受けた販売客室の割合は77・1％と大きく、キャンペーンの停止はそのまま反動として返ることになる。停止で年末年始の予約の63・8％がキャンセルに。宿泊施設からは「顧客が知っている以上の情報をホテル側で事前に入手できないため、顧客からの問い合わせに十分な対応ができなかった」「旅行会社や予約サイトによって一斉停止に伴う変更や対応が異なり、混乱が生じた」「クーポンの回収やキャンセル補償の精算対応に手間取った」などのトラブル例も挙げられており、Go To停止は宿泊施設の経営を激しく揺さぶっている。

　市内主要地点の人出は、KDDIのスマートフォン位置情報をもとにした分析サービスを活用して調査。清水寺周辺では同60・0％減、嵯峨嵐山では59・3％減、伏見稲荷周辺では68・4％減と約6割の減少となった。いずれも遠方からの来訪者が占める割合が減少した。

情報提供：トラベルニュース社