国土交通省交通運輸記者会　新春共同インタビュー（一部抜粋）

コロナ禍での航空・空港行政の取り組みについて

　世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による移動抑制や水際対策などの影響を大きく受け、航空需要は過去に例を見ない規模で大幅な減少が続いており、航空業界は厳しい経営状況にあります。

　航空ネットワークは、公共交通として社会経済活動を支えるとともに、インバウンドなどポストコロナの成長戦略にも不可欠なインフラです。

　国土交通省では、そのネットワークの維持・確保に向けて、着陸料の引下げをはじめとした様々な支援策を講じてきたところですが、需要回復後の成長投資の確保も見据え、令和3年度予算等の成立を前提に、総額1,200億円規模で空港使用料や航空機燃料税の更なる軽減等を行う予定です。

　また、航空会社と同様、厳しい経営環境下にある空港会社等に対し、令和３年度予算等の成立を前提に、財政投融資も活用しながら、空港整備に対する無利子貸付やコンセッション空港における運営権対価の支払猶予等により支援してまいります。

　加えて、空港のCIQ施設等については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染リスク最小化のための受入環境整備を推進してまいります。

　こうした取組とともに、経済を回復軌道に乗せるため、感染再拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来の部分的・段階的再開を政府全体として進めているところですが、国土交通省としても、GoToトラベル事業を通じて需要喚起を図りつつ、できる限り早期にネットワークが回復されるよう、しっかり取り組んでまいります。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の観光立国推進に向けた基本方針について

　現下、コロナ禍の影響により、インバウンドは大変厳しい状況にありますが、一昨年まで、3200万人近くの外国人旅行者の皆さまを惹きつけた、我が国の自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、各地の観光資源の魅力が失われたわけではないと私は考えております。

　また、シンクタンクなどによる調査では、海外旅行が再開した際に訪れたい国の最上位に『日本』が位置付けられております。これは、日本の公衆衛生レベルの高さなどが高く評価されての結果によるものです。

　こうした中、ウィズコロナの時代において、感染拡大防止を図りつつ、観光振興を進めていくため、昨年12月に、政府の観光戦略実行推進会議において、「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を決定いたしました。

　国土交通省では、昨年より、ウィズコロナの時代における「安全で安心な新しい旅のスタイル」の普及・定着に向けた重要なチャレンジとして、GoToトラベル事業を実施しているところですが、引き続き、同プランを踏まえ、感染拡大防止策の徹底を大前提に、国内観光需要を喚起してまいりたいと考えております。

　さらに、コロナ禍によって、人々の住まい方、働き方の変化が生じることが予測されるなか、ワーケーションの普及等を通じて、新たな旅行市場の創出・需要の平準化に取り組みます。

　他方、観光需要の喚起だけでなく、むしろこのコロナ禍のピンチをチャンスとし、我が国の観光の底力を高めるきっかけとすることも重要です。このため、老朽化した観光施設の再生や廃屋の撤去等を通じて、地域全体の魅力と収益力を高めるための支援を短期集中で行ってまいります。

　その上で、来る東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、インバウンドの本格的回復に向けた環境作りに取り組んでいくことが不可欠です。

　魅力的な滞在コンテンツの造成や観光地等の受入環境を整備しつつ、感染状況が落ち着いている国・地域から、小規模かつ防疫措置を徹底した試行的な受け入れを実施します。

　関係省庁とも連携しながら、こうした取組を着実に進めることにより、ウィズコロナ、ポストコロナ時代の観光立国推進に向けて、しっかりと取り組んでまいります。