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オーストラリア ケアンズ、「新型コロナウイルス」に関する最新情報

ケアンズにおける新型コロナウイルス(COVID-19)に起因する、旅行者が知っておくべき行動制限、観光施設、飲食店、商店のオープンなどの最新情報をお知らせいたします。

7月09日、

* マイルズ・クイーンズランド州副首相兼保健相は、2020年7月10日(金) 正午より予定されていたビクトリア州を除く他州・準州からの州境開放措置に関し、新たな入州制限措置を追加する旨を発表いたしました。

 同措置には、過去14日以内にビクトリア州に滞在歴のある人の原則入州禁止(クイーンズランド州民は自己隔離を伴う入州は可能)や罰金措置等が含まれます。

★ 州副首相の発表概要

* 7月10日(金) 正午より、必要不可欠な目的のためクイーンズランド州にとって必要とされる人を除く、過去14日以内にビクトリア州に滞在歴のある全ての人の入州は拒否される。

* ビクトリア州全域を含む他州のCOVID-19感染多発地(ホットスポット)に滞在したクイーンズランド州民は、クイーンズランド州に戻ることは可能であるが、ホテルでの自己負担による自己隔離を行わなければならない。

* クイーンズランド州民を含む、クイーンズランド州への全ての入州者は、オンラインでの入州許可証申請の際、COVID-19の症状が見られる場合に検査を受けなければならない義務の受け入れを認める越境宣誓書に署名しなければならない。

* 越境宣誓書に虚偽の又は誤解を与える情報を提供した人、特に検査が必要とされる場合にこれを拒否した人は、罰金AUドル4,004、または裁判所の定める罰則が科される。

■ 7月14日に追加で下記の発表がありました

7月14日、マイルズ・クイーンズランド州副首相兼保健相は,7月14日(火)正午より、クイーンズランド州が指定するCOVID-19感染多発地(ホットスポット)に、新たにニューサウスウェールズ州・シドニー近郊のクロスロード・ホテルでのクラスター発生を受け、キャンベルタウン(Campbelltown)とリバプール(Liverpool)を指定することを発表いたしました。

〔州副首相の発表概要〕

* 7月14日正午から、ニューサウスウェールズ州のキャンベルタウンとリバプールをホットスポットに追加する。これは、ニューサウスウェールズ州のクロスロード・ホテル(Crossroads Hotel)で複数の感染者が発生したことによる措置である。

* 7月03日~10日の間に、多くの旅行者が訪れるシドニー南西部のCasula地区にあるクロスロード・ホテルを訪問したクイーンズランド州民は、可及的速やかに検査を受け、直ちに自己隔離すべきである。

* クイーンズランド州では、過去14日以内にホットスポットへの滞在歴のある人は、必要不可欠な目的のためクイーンズランド州にとって必要とされる人を除き、クイーンズランド州内で自己隔離はできず、入州を拒否されることとなる。

■ 6月30日、 クイーンズランド州政府より下記の発表が出されました

7月10日(金)にクイーンズランド州の州境をオープンする。

但し、新型コロナウイルスの新規感染者が増えているビクトリア州(メルボルンなど)からの入州者は、今まで通り14日間の隔離が義務付けられ、その隔離費用(ホテル代等)は個人負担となる。

入州の際、「過去14日間にビクトリア州の地方自治体地域に行っていないことを証明する入境申告書の提出」が条件となる。なお、同申告書に嘘偽の申告を行った場合、A$4,000の罰金が科せられる。

また、クイーンズランド州におけるコロナウイルス規制緩和のロードマップ内ステップ3が、当初の予定の7月10日より1週間前倒しの7月03日に緩和が始まることがあわせて発表されました。

その内容は下記の通りです。

* 自宅に最大100名までの友人・知人を招くことを許可。

* 結婚式の参列は100名まで可能。

* コロナウイルス安全対策チェックリストに基づき

 ・ナイトクラブ、カジノ、ゲーミングラウンジ、フードコートの再開。

 ・屋外・屋内の接触を含むスポーツの再開。

* 10,000人以上が参加するイベント。

 (但し、イベント開催のためのコロナウイルス安全対策リストが保健局に承認される必要がある。)

* スポーツスタジアムのオープンは、25,000人以下の観客、または収容可能最大人数の50%まで。

* コンサートホールなどのオープンは、収容可能最大人数の50%まで、または4平方メートル辺り1人の観客とすること。

★ 本情報の注意事項

* オーストラリアでは連邦政府が国境に関する規制、及びオーストラリア国内の大枠の制限を決め、各州政府が更に細かい制限を決定します。

* オーストラリア連邦政府と各州の政府とで同じ事柄に対して異なる制限がある場合、州政府の決めた制限が優先されます。

* 当該情報によって生じた損害・不利益等についていかなる責任も負いかねます。

■ 観光・旅行関連

ケアンズの観光・旅行に関する、新型コロナウィルスよる影響は以下の通りです。

◎ 旅行の制限

* C0VID-19に関する規制の大規模な緩和として、6月01日(月)正午より、クイーンズランド州民は、州内全域において宿泊を含めた全ての旅行を無制限に行うことが可能。

 但し、先住民コミュニティの制限区域や安全対策についても見直しを行うものの、現時点で緩和は行われない。

* 当初6月12日に予定されていた第2段階の制限緩和を前倒しし、道路、鉄道および航空機の利用を含むこの州内旅行の緩和は、6月27日からのスクールホリデーに充分間に合うものであり、かつてない低迷に見舞われた観光業界の起爆剤となる。

* 7月10日正午より、ビクトリア州からを除く、全ての州、準州からクイーンズランド州への訪問が認められる。

◎ 観光施設

* 最大入場者数の上限を設定して博物館、美術館、動物園、水族館、その他観光施設は営業を再開。

 (一部時間短縮、休業日を増やす等で調整あり)

* 6月29日より、フィッツロイ島フェリーは、スクールホリデー中、1日3往復毎日運航。

* 6月15日より、スカイダイビング(Tandem Cairns)再開。

* 7月04日より、グリーン島フェリー(Great Adventures)は、週末のみ運航再開。

* 7月03日より、グリーン島フェリー(Big Cat)は、金・土曜のみ運航再開。

* 7月06日より、ホエールウォッチングクルーズ運航開始

* 6月27日~7月12日まで、ケアンズ水族館は毎日10:00~15:00の時短営業。(入場は14:00まで)

 7月13日以降は、日曜は休館日となります。

* 6月27日より、ケアンズ・ズーム&ワイルドライフドーム再開。

 → 営業時間: 水・金曜 12:00~18:00、土・日曜 09:00~18:00

* 6月27日~7月12日まで、レインフォレステーション営業再開。

 → 営業時間: 火・木・金・土・日曜の10:00~15:00。それ以降の日程は未定です。

* 6月25日より、パロネラパーク営業再開

 → 営業時間: 09:00~19:30、園内ツアーは英語のみ。

  デイツアーは、時間が確定されておらず10:00~16:30の間、45分置きのスケジュールを予定しています。

  ナイトツアーは、18:15出発となります。

* 6月13日より、ハートリースクロコダイルアドベンチャーズは、限定プログラムにて営業再開。

 → 詳細:https://www.crocodileadventures.com/

◎ ホテル

現時点では、主なホテルのほとんどが営業を再開しております。

◎ レストラン

* 飲食店の店内飲食の再開が、各条件のもと許可。

* 店内では、1.5mのソーシャルディスタンスをとること。

◎ ヘイト事案

ケアンズ市内および近郊における、新型コロナウィルスに関するヘイト事案に関する情報は、以下の通りです。

* クイーンズンド州内ではなし

■ 交通機関

ケアンズの交通に関する、新型コロナウィルスよる影響は以下の通りです。

◎ 空港

* ケアンズ空港は、ほぼ発着がないので閑散としています。

◎ 市内交通

* バスは運行されておりますが、車内はガラガラに空いています。

* 本数を減らして運行中。

■ 生活関連

ケアンズ市内の生活関連に対する新型コロナウイルスの影響、市内の様子は以下の通りです。

◎ 市中の様子

* ケアンズ市内の中心部は、日中は無料の駐車スペースがすぐに見つけられないほどになってきています。

* 一時期、マスク着用者が増えた時期もありましたが、現在では1割にも満たず、

 マスクを着用している人は稀です。

* 郊外のショッピングモールは、平常時に戻りつつあります。

◎ 商店

* ケアンズ市内中心部では、7割ほどの商店が再開いたしました。

* 一部の店舗で現金払い不可、カードのみとなっています。

* 一時期見られたトイレットペーパー、パスタ等の在庫がない状態はほぼ解消されています。

◎ 通信

 平常通り

◎ 物流

 郵便・宅配の遅延が発生している。

■ その他 --- 市内のようす(7月15日現在)

 ケアンズのラグーンも無事に改装工事が終わり、再開いたしました。


★ 注

現在、外務省より不要不急の渡航を自粛するよう注意喚起が発出されております。

また、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国境閉鎖や入国制限措置、外出禁止令等の行動制限措置のほか、航空便の突然の減便又は運航停止などの事例も発生しております。

渡航をご予定の際は、日本国外務省や相手国の政府機関、またご利用予定の航空会社等に最新情報をご確認ください。

日本海外ツアーオペレーター協会 事務局

情報提供:株式会社トランスオービット日本海外ツアーオペレーター協会