JATAの発表資料より 　日本旅行業協会（JATA）は7月9日の定例記者会見で、7月31日、8月6日・7日・31日、9月1日・2日の計6日間にわたり、初めての試みとなる海外旅行オンライン商談会「JATA Online Trave lMart」を開催すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ほぼ停止状態に陥っている海外旅行の再開に向けた機運の醸成や、海外サプライヤーとの情報交換・商談の機会の創出をめざす。

　目標参加者数は日本からのバイヤー500名、海外からのセラー500名の計1000名で、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）もバイヤーとしての登録や、在日観光局が無いエリアのセラーの紹介などで協力する。国際的な旅行商談会の代替イベントとしてのオンライン商談会については、ドイツ観光局がこのほど「ジャーマン・トラベル・マート（GTM）」の代わりに3日間の「virtualGTM 2020」を開催したところ。

　「JATA Online Trave lMart」の初日の7月31日には、このほどJTBの代表取締役社長執行役員に就任した山北栄二郎氏、KNT-CTホールディングス代表取締役社長の米田昭正氏、日本旅行代表取締役社長執行役員の堀坂明弘氏の3氏による英語でのパネルディスカッションを配信。事前に収録した映像を朝・昼・夕の3回配信し、各回で3000人・計9000人の視聴をめざすという。

　あわせて世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）会長のグロリア・ゲバラ氏、JATA会長を務める東武トップツアーズ代表取締役社長執行役員の坂巻伸昭氏によるビデオメッセージを配信。そのほか、主要エリアの観光局や観光協会、阪急交通社、エイチ・アイ・エス（HIS）、ジャルパック、ANAセールスによるビデオメッセージも配信する。

　2日目の8月6日から実施する、駐日観光局によるオンラインセミナーは5日間で50セミナーを予定。6日と7日を米大陸・ハワイ・オセアニア・ミクロネシア・ヨーロッパ、8月31日から9月2日までの3日間を中国・アジアに充て、5日間で5000名の参加をめざす。

　オンラインによる個別商談会はバイヤーからセラー、セラーからバイヤーへの双方向でアポイントのリクエストを可能とし、5日間で計5000件をめざす考え。8月6日・7日は中国・アジア、8月31日から9月2日までは毎日午前に米大陸・ハワイ、昼にオセアニア・ミクロネシア、夕方にヨーロッパに関する商談会を実施する。商談1回あたりの所要時間は20分間。JATAによれば、7月1日に開催した駐日観光局向けの説明会には「ほぼ全ての観光局」が参加したという。