トラベルビジョンはこのほど、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大による旅行会社の経営への影響についてアンケート調査を実施した。調査は4月1日から7日にかけてトラベルビジョンの読者のうち経営に携わる「代表権のある取締役（代表取締役）」「取締役」「管理職」「その他」からの回答を募集し、663件の回答が集まった。

存続の危機ありは2割、規模や業態などで差

　アンケートでは、現時点で判明している、または6月末までに判明する可能性が高い項目について聞いており、「廃業・倒産する可能性がある」の項目については「はい」が20.3％、「いいえ」が48.6％、「わからない」が31.1％であった。そして「2020年4月以降に迎える決算は赤字となる」については、「はい」 73.9％、「いいえ」7.7％、「わからない」18.4％で、赤字を見込む企業が7割を超える一方、存続の危機を感じている企業は今のところ2割に留まっている結果となった。

　ただし企業規模などによる危機感の差も出ており、

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