観光庁は3月31日、2019年9月30日時点における、登録住宅宿泊仲介業者ら79社が取り扱う民泊物件数は、のべ9万6648件だったと発表した。18年6月の住宅宿泊事業法施行時点から約7万2千件増、19年3月からは約2万5千件の急増となった。

　物件の内訳は、「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」が約3万4500件、「旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所」が約4万5200件、特区民泊の認定施設が約1万6千件、「イベント民泊が約500件など。

　なお、同庁では物件の所在地が不正確、廃業済み、同庁保有のデータベースの情報と一致しないなど適正と確認できない物件が955件について、住宅宿泊仲介業者に対し削除、修正を要請したことも明らかにした。

情報提供：トラベルニュース社