日本旅行業協会（JATA）はこのほど、10月31日の火災で大部分が焼失した首里城の早期再建を支援するため、会員各社のツアー販売を通じた支援金活動を実施すると発表した。趣旨に賛同する会員会社を募り、沖縄県内に宿泊する募集型企画旅行の収益の一部から、各社が支援金を拠出する。定額または定率など、額の設定については各社の判断に任せる。11月28日時点の賛同旅行会社はJTB、日本旅行、KNT-CTホールディングス、東武トップツアーズ、読売旅行、農協観光、名鉄観光サービスの7社。

　対象とするツアーの募集広告では、既存商品の場合は1人当たりの旅行代金に占める支援額と、寄付の相手先機関を明示した別紙を作成し、パンフレットと一緒に手交する。新規商品の場合はパンフレットなどに明示。対象期間は12月から来年3月までの第1期と、来年4月から9月までの第2期に分け、第1期の支援金は4月に、第2期の支援金は10月29日からの「ツーリズムEXPOジャパン2020沖縄」の会場で、それぞれ沖縄県の文化観光スポーツ部に寄付する。JATAは対象ツアーの販売目標として5万名を掲げており、「それなりの額の寄付ができる」との見方を示している。