越智氏 　日本旅行業協会（JATA）理事・事務局長の越智良典氏は11月28日に開催したJATAの定例記者会見で、一部のマスコミがこのほど、2024年度にも外務省がパスポートの電子申請や手数料のクレジットカード決済対応を開始すると報じたことについてコメントし、「出国のためのハードルが下がることは有り難い」と歓迎した。あわせて「合理化が進むことで手数料も手頃になり、さらに取得しやすくなるようであればさらに有り難い」と強調した。

　パスポートの取得費用については、10年間有効の新規旅券取得にかかる総額が1万6000円であることに関して「10年間有効でこの値段なら安いという声もあるが」と述べた上で、かねてから業界の内外でその高さが指摘されていることも説明。その上で「費用には領事などにかかるコストも含まれているが、下がるようであれば若い世代にとっても良いこと」と付け加えた。

　政府は5月に成立したデジタル手続法（デジタルファースト法）に基づき、行政手続きを原則的にデジタル化して利便性を高める動きを加速しているところ。報道ではマイナンバーを活用して戸籍証明書のデータと結びつけ、専用サイトで必要な情報を打ち込めば手続きが済むとしており、実現すれば戸籍証明書の取得や、窓口を訪れる手間、待ち時間などが大幅に軽減されることから、パスポート取得率が大きく向上する可能性がある。

　なお、外務省が今年2月に発表した統計によると、2018年の1年間で発行されたパスポートの数は前年比5.3％増の433万2397冊で、4年連続の増加。18年末時点で有効だったパスポートの数は2998万1776冊で、日本人の4.2人に1人がパスポートを持っていることになる。