エクアドル全土で、政府の燃料補助金廃止に反対する抗議行動が過激化しておりましたが、現地時間2019年10月13日（日）の夜にモレノ大統領が燃料補助金廃止を一旦撤回することを決定し、一連のデモ等抗議活動の終了が宣言されました。

終了宣言により、現地10月14日（月）の朝から交通機関も概ね回復し、沈静化されております。

　デモは一旦終了いたしましたが、エクアドルへのご旅行をご予定の方は、当面の間は治安等に十分ご注意ください。

以下に、在エクアドル日本国大使館発出の注意喚起文をあわせてご案内いたします。

エクアドル在留の皆さま（旅行者の皆さま）

報道などによると、13日22時頃、反対勢力側により、一連のデモ等抗議活動の終了が宣言されました。モレノ大統領が、大統領令883（燃料費補助金等の廃止）を一旦撤回することを決定し、反対勢力側代表らとの合意に至った模様です。

12日に発令されたキト首都圏を対象とした外出禁止令は解除されました。

　8日に発令された夜間（20時から翌5時まで）の特定施設周辺に対する立入禁止令は、非常事態宣言の期間内（本日現在11月1日まで有効）に継続適用されます。これは、国内全域における政府主要機関、軍や警察施設、エネルギーやライフライン関連施設等周辺への立入りを規制するものです。

3日以降、国内全域において継続していたストライキやデモ等抗議活動に伴う一連の騒乱では、過激なデモ集団と治安部隊との衝突などにより、少なくとも7人が死亡、1,300人以上が負傷、1,100人以上の被逮捕者が出ています。

昨日の終了宣言により、その後情勢は沈静化し、本日14日朝からは交通機関も概ね回復しつつあります。主要道路の一部には、未だ開通に向けた作業のため閉鎖中の箇所がありますが、近日中に全線復旧の見込みです。

しかしながら、政府は撤回した施策を近日中に見直す方針であるため、今後、反対勢力が再度抗議活動を行うことも懸念されます。

　当面の間は、治安情勢に関する最新情報に留意され、不測の事態に巻き込まれないようにしてください。引き続き、外出の際は、交通や周囲の状況に気を配り、事故や犯罪被害の防止に特段の注意をお願いします。

在エクアドル日本国大使館
Tel.（593－2） 227－8700

情報提供：株式会社ラティーノ、日本海外ツアーオペレーター協会