横浜市は、クルーズで日本を訪れた旅行者や乗員による横浜市内の回遊と観光消費を促進することを目的に、「クルーズ・フレンドリー・ プログラム」を立ち上げた。同プログラムは地元の観光施設や飲食店、物販店などの事業者と協力してクルーズ旅行者の来訪を促すもので、もともとは南フランスのヴァール県が開始。10月11日は横浜市とヴァール県商工会議所との間でライセンス契約も締結した。

　横浜市の同プログラムでは、旅行者に向けてプログラムをアピールする紙製のマップを制作したほか、「YOKOHAMA TRAVEL GUIDE」アプリも提供。さらに今後は専用ウェブサイトやソーシャルメディアによる情報発信や、クルーズ船社の協力を得て船内での告知などにも取り組む。参加する事業者の施設や店舗でプログラムロゴも掲出するという。

　旅行者や乗員はマップなどを参考に街を歩き、掲出されたロゴなどを目印に対象の施設や店舗でプログラムマップを提示すると各種割引のサービスを受けることが可能。実施エリアは、大さん橋や新港などの客船ターミナルと桜木町駅周辺のエリア。参加事業者数は、64の飲食店、46の物販店などを含む126社・団体。実施期間は19年10月11日から20年3月末までだが、以降も継続して実施予定という。