VAのA330-200型機　ヴァージン・オーストラリア（VA）は9月24日、豪州政府の国際航空サービス委員会（International Air Services Commission/IASC）に羽田空港の発着枠の配分を求める申請書を提出した。来夏ダイヤで増枠予定の羽田空港国際線昼間枠では豪州に合計4便分が配分され、日本と豪州の企業がそれぞれ2便ずつ運航する予定。9月17日にカンタス航空（QF）が2便分をIASCに申請していたが、VAも手を挙げた。

　VAは申請書のなかで、1日1便を全日空（NH）とコードシェアするかたちで羽田／ブリスベン線に2020年3月29日から就航する計画を表明。使用機材はA330-200型機で、座席数はビジネス20席、エコノミー255席（うち8席はエコノミーX）。就航が実現すれば年間で20万750席が増えることになる。

　申請書によると、VAは運航に向けた準備を数ヶ月に渡って進めてきており、すでに国土交通省航空局や駐日オーストラリア大使館、オーストラリア政府観光局（TA）、クイーンズランド州政府観光局（TEQ）、日本の大手旅行会社などとも会談を重ねているところ。就航後は、TEQの路線誘致用予算も活用し、日本市場でマーケティング活動を展開する計画であることも記している。

　QFの申請内容はシドニーとメルボルン線の就航で、前者はA330型機とB787-9型機を併用、後者はA330型機を投じる計画で、メルボルンについては成田線を移行する前提だ。

　VAは申請にあたって、QFが日豪間の旅客シェアで76％、座席のシェアで75％を占めており、すでに羽田に1枠を保有していることなどを列挙し、自社が就航することによって競争が促進され、運賃の低廉化などの効果が期待できると強調。QF側は、他社が初めて日本へ就航を希望する場合、来年3月29日の就航に間に合わない可能性があるとし、QFに配分することで貴重な枠が利用されないリスクを避けられると主張しているが、VAは香港線を配分から5ヶ月以内に就航したことなどを根拠として反論している。

　なお、VAの日本就航を巡っては、2009年6月にリチャード・ブランソン氏が「最長で今後18ヶ月以内」の就航を表明していたが実現していなかった。