日立トラベルビューロー（HTB）の親会社であった日立物流は7月1日、BCDトラベル・アジアにHTBの株式の70％を譲渡した。HTBはこれまで日立物流の100％子会社であったが、グローバルTMCであるBCDトラベルが発行済株式の過半を持つこととなる。

　日立物流では、今回の株式譲渡について中期経営計画で掲げる「強固なコア領域構築のためのポートフォリオ戦略の実行」の一環であると説明。そのうえで、BTM市場では海外での成長が期待されるなかで、HTBが持つ業務渡航サービスのノウハウとBCDグループの資源などを融合させることで、さらなる事業拡大をはかるとしている。

　また、BCDトラベル側も今回の株式譲渡を「大きな投資」であると発表し、「長期間に渡る慎重な計画の結果であり、アジア太平洋地域へのコミットメントの表れでもある」と説明。そのうえで、HTBとともにグローバルとローカルそれぞれの市場に対してより良いプロダクトとサービスを提供していくと意欲を示した。

　HTBは1967年8月15日の創業で、資本金1億円。BCD側の資料によると社員数は280名。2018年度の取扱額は356億円で、日立物流の2018年度連結業績における売上収益への寄与は、航空会社やホテルなどへの支払いなどを除いて約34億円だったという。

　今後の経営体制についてBCDの書面では、現社長の大谷一彦氏に引き続き舵取りを委ねるとしている。ただし、HTBによると役員体制についてはすでにBCDトラベル側を含めた株主総会が開催され、取締役5名のうち2名が非常勤で、監査役も1名がそれぞれBCDトラベル側から就任しているという。

　なお、グローバル展開している大手TMCでは、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）が日本旅行と「日本旅行・グローバルビジネストラベル」、CWTグループはJTBとの合弁会社「JTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）」を設立。出資比率は、前者でGBT55％と日本旅行45％、後者でJTB70％とCWT30％という。