キャンペーンのロゴマーク 　日本旅行業協会（JATA）は6月13日に開催した定例記者会見で、アウトバウンド促進協議会（JOTC）の活動の一環として、4月15日の火災で被害を受けたパリのノートルダム大聖堂の復興支援キャンペーンを実施すると発表した。趣旨に賛同した会員企業が、対象ツアーの収益の一部を義援金として在日フランス大使館に納める。金額は各社に一任する。

　実施期間は来年3月までを予定。パリを含む、フランスまたは周辺国を目的地とした募集型・受注型企画旅行で、参加人数を明確に把握できるなどいくつかの条件を満たしたツアーを対象とする。対象商品にはキャンペーンのロゴマークの使用を認める。13日時点で参加が決定しているのはグローバルユースビューロー、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、ワールド航空サービスなど7社。

マゼンク氏 　会見に出席したフランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏によれば、ノートルダム大聖堂の修復については、すでに世界各国の企業が義援金の拠出を決定しているが、旅行業界を挙げての支援は他に例が無いという。

18年も訪仏日本人は2桁増、GWも10連休効果

　マゼンク氏はそのほか、昨年の訪仏日本人旅行者数が前年比11％増となり、2017年の18％増に続き2桁増を記録したことを報告。今年については、昨年末からの抗議デモ活動「黄色いベスト運動」も続くなか、1月と2月は2％から3％の増加、3月については1％減となったが、4月は10連休効果などにより17％増を記録したという。