観光庁は5月15日、訪日客の宿泊時の快適性向上を図る「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」の公募を始めた。前年度から要件を大幅に緩和したほか補助金額も引き上げ、訪日客の受入環境向上を加速化させる。公募期間は7月19日まで。

　同事業は、前年度まで「宿泊施設インバウンド対応支援事業」として実施していたものを改称。旅館ホテルなど宿泊施設のWi―Fi環境の整備やトイレの洋式化、多言語対応など訪日客の宿泊時に必要な基本的な環境を整えようというもの。

　補助金額は今年度から、上限を従来の100万円から150万円に引き上げ。

　申請の要件も緩和。申請には旅館業法の営業許可をもつ宿泊事業者5者以上でつくる協議会が「訪日外国人受入体制拡充計画」を策定することが求められるが、地域のDMOや自治体と連携して訪日客誘客への取り組みを行っている事業者は1者でも申請可能になった。整備箇所、再申請の可否についても要件を変更、緩和した

情報提供：トラベルニュース社