今後についてはパスワードで保護されたウェブサイトの立ち上げや情報の共有など世界レベルでの連携の必要性を出席者相互に確認した。

　今回、日本から出席した宿泊関係者は「出席者のほとんどがAirbnbへの抑止力としての連合体の形成を念頭に置いているように感じる。日本のように政府に働きかける組織がないため、現状での法規制をどのようにするかといった点での情報共有や議論が多かった会議だった」「世界的にみてもサービス産業の地位や政治に対する発言力の低さを改めて認識した。今後、連合体を形成していくなかで、英語による情報や主張の発信が重要になってくるため、旅館団体での人材確保と育成が必要だ」と話していた。

　なお、会議前日の18日は「顔合わせ」と位置づけ、参加者同士がそれぞれ抱える問題について熱い議論を交わす場面もあった。

　世界民泊会議は4月下旬にもスペイン・バルセロナで開催された。その様子は近号で紹介する。

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情報提供：トラベルニュース社