阪急交通社は5月15日、同社グループの2018年度（18年4月1日～18年3月31日）決算を発表した。営業収益は前年比4.4％増の355億2800万円、営業利益は14.2％減の17億6400万円で、増収となるも2桁の減益。決算は阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪神トラベル・インターナショナル、阪急トラベルサポートの4社を合算したもので、セグメント別の営業収益や営業利益などは公開していない。

　主力の阪急交通社によれば、海外旅行は主力のヨーロッパや香港・マカオなどが伸長し、取扱人数は増加。国内旅行は天災の影響を受けた北海道などのふっこう割商品を販売して回復に努め、訪日旅行は特にヨーロッパ市場に注力して順調に伸長したという。

　19年度の目標数値は非公表。海外旅行はヨーロッパなどへのチャーターツアーを強化し、国内旅行はウェブへの投資やテレビCM・通販を強化して個人型旅行やクルーズなどを訴求するという。法人団体・業務渡航はシステムの再構築に取り組む。