日本商工会議所と東京商工会議所（三村明夫会頭）は4月22日、政府が進める地方創生実現に向けた「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に対し意見書をまとめ、片山さつき内閣府特命担当大臣らに提出した。

　意見書では、地方創生に向けては人口減少と企業数減少の克服を課題に挙げ、第1期総合戦略の地方版戦略を検証し地方と東京の連携のもと取り組むべきとしている。

　第1期の「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」「少子化対策」に加え、「自然災害への対応」の5本柱で具体的提案を列挙。観光については「しごとづくり」のなかで「観光を柱とした地方創生の実現」を提案している。

情報提供：トラベルニュース社