このほかでは、日本で開催される世界的スポーツイベントの機会を活用した国際プロモーションの必要性や、訪日旅行者の地方誘客を図るための人材育成や受け入れ態勢の整備について提言している。

　特に、今年9月から開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」期間中の具体的な施策を早急に検討し、実施することを求めた。具体的には、ラグビーの試合間隔が1週間から10日間にも及ぶことに着目し、各国から来日するメディア関係者に、各地での取材機会を提供することや、試合会場での日本観光プロモーション、情報提供を促している。

　受け入れ態勢の強化では、訪日客の消費額の向上につながるスキーについて、特に中国人スキーヤーへの対応で、初級者レベル向けのスキーインストラクター養成や、新たな在留資格の枠組みを検討すべきとしている。

　カジノやエンターテインメントの側面に注目が集まるIR（統合型リゾート）については、MICE誘致を中心に据えた設計に期待を示した。

（トラベルニュースat 19年4月10日号）

情報提供：トラベルニュース社