全旅（中間幹夫社長）は国内観光活性化フォーラム前日の2月14日、郡山市のホテルハマツで「インバウンド商談会」を開いた。商談会は今回で4回目の開催となる。

　中国から30社40人を招き、ANTA会員や訪日旅行を取り扱うランドオペレーター、海外からの誘客に積極的に取り組む行政、観光関係施設などと商談。着地型旅行商品（地旅＝じたび）や地域の観光素材をアピールした。

　開会のあいさつで全旅の佐藤達雄副社長は「今回は多くの中国の旅行会社の方たちにお越しいただいた。東北を中心に観光関係団体、施設41人が商談に参加している。東北の魅力を知っていただき、東北への送客をお願いしたい」と呼びかけた。

　福島県の観光プレゼンテーションの後に開かれた商談会は、13時30分から17時まで行われ、参加者は各ブースを回り、出展者は熱心に地域の魅力を訴えた。商談会終了後に開いた懇親会には170人が出席し、交流を深めた。

　中間社長は「中国からのインバウンドは減少傾向だと言われるが、安定成長期に入っているという見方をされる人も大勢いる」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、22年に中国・北京で開かれる冬季オリンピックの開催など日中関係は相互交流で大事な時期に差し掛かっていると話した。

　またインバウンド商談会は「少しでも地域の活性化と経済活性化につながればとも思って開催している」。商談会の意義深さを訴え、今後も継続して商談会を行うことで地域を元気にしたいと訴えた。

情報提供：トラベルニュース社