初年度の取扱額を4億円と見込む。「システム稼働から2週間で200社から約2千万円の予約がありました。ともすれば敵対視してきたOTAの良さを取り込むことで会員各社の収益につなげられれば」と日野常務。

　さらに業務クーポンで精算できるホールセラーや航空会社なども順次拡大し、現在は20社以上に及ぶ。会員の様々なニーズに全旅クーポンで対応できるよう連携先を開拓していく考えだ。

　昨年12月には、クレジットカード決済サービス「対面型全旅ペイメント」もスタート。VISAとマスターの国内発行カードが1．3％、銀聯（ぎんれん）カードが1．9％、海外発行カードが2．8％と、低廉な決済手数料率を実現した。

　中間社長は「全国のANTA会員、全旅クーポン会員のスケールメリットを生かし、様々な業態とアライアンスを組むことで、キャッシュレスやICT化が進む時代に対応したい。今後は行政などから大型案件を受注した会員に一定期間融資するようなファイナンス事業も視野に入れています」と話している。

情報提供：トラベルニュース社