駐日イスラエル大使のベンアリ氏（左から4人目）、観光庁長官の田端氏（右から4人目）、JATA会長の田川氏（右から3人目）、ワールド航空サービス代表取締役社長の松本佳晴氏（右端）ほか関係者の面々　今年9月、成田／テルアビブ間で初となるチャーター便が運航される。日本とイスラエルとの間では、昨年5月の首脳会談で関係強化に取り組む方針が確認され、さらに9月には人的交流の拡大に向けて将来的な直行便実現に向けたチャーター便就航の可能性について検討と具体的な調整が開始されていた。

　2月6日に東京のイスラエル大使館で開催した記者発表会で駐日イスラエル大使のヤッファ・ベンアリ氏は、両国間でビジネスと観光の両面で関心が高まっていることを指摘。例えば直近4年間でイスラエルに進出または投資した企業は80社を数えたほか、2018年の日本人訪問者数は2016年比で6割以上増加して2万人に到達し、さらにイスラエルからの訪日需要もさらに早いペースで伸長して昨年には4万人を超えたという。

そのうえでベンアリ氏は、「中国や韓国などアジア諸国からテルアビブにはすでに多くの直行便が就航している」と語り、そのうえで今回のチャーター便をきっかけとして「今こそ定期便の実現を」と期待を語った。

　チャーター便は双方向で実施し、日本側はワールド航空サービスが用機者となって阪急交通社、クラブツーリズムも商品を販売。エルアル・イスラエル航空（LY）の子会社であるサンドール国際航空のB777-200型機をチャーターするもので、座席数はファースト6席、ビジネス34席、エコノミー230席。運航スケジュールは、日本側からは9月14日に出発して21日に帰着、イスラエル側からは13日出発で21日帰着のパターンの予定だ。

　なお、現地からの訪日利用については、ベンアリ氏に続いて挨拶に立った観光庁長官の田端浩氏が、交流促進の意義について触れたうえで、今月に現地で開催される旅行のイベントに日本政府観光局（JNTO）が出展する予定であることや、「命のビザ」で知られる杉原千畝の故郷である岐阜県の記念館を軸としたルート開発などについて説明。

　このほか、日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏も、過去に同様の経緯からチャーターを実現してそれ以降は着実に便数が増えているウズベキスタンを例に取り、「最初の1歩が大事」と挨拶。田端氏ととともに直行便化に期待を示した。