観光庁が1月16日に発表した2018年の訪日外国人旅行者の消費動向調査の年間値（速報）は、旅行消費の総額は4兆5064億円だった。18年から調査内容を変更したため前年と単純比較はできないが、従来の方法で推計すると4兆8千億円となり、7年連続での対前年増となった。

　一方で、1人あたりの旅行支出は微減の15万3千円。政府が掲げる20年目標の消費総額8兆円、1人あたり旅行支出20万円に向けて急増はならず、達成にはかなりの上昇が必要となる。

　国別では1位が中国の1兆5370億円。全体の34.1％を占めたが、前年よりシェアは4％程度低下した。2位が韓国の5842億円、3位が台湾の5839億円と前年から逆転。以下香港、米国と続く。上位5カ国・地域で全体の73.9％を占める。

　旅行消費額を費目別に見ると、買い物代が1兆5654億円でトップを維持するも、そのシェアは全体の34.7％へと前年から2％強低下。その分、宿泊費が1兆3222億円、シェアは前年から1.1％アップの29.3％に。飲食費、娯楽サービス費も前年から構成比を上げるなど「モノ」から「コト」への進展が顕著に表れている。

　国籍・地域別の1人あたり旅行支出はオーストラリアが24万2千円で、中国を追い抜きトップに。欧米豪諸国の伸びが目立つ。

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　10―12月の訪日外国人旅行消費額（速報）は1兆1605億円。訪日外国人旅行者1人あたり旅行支出は15万6千円。

情報提供：トラベルニュース社