―民泊仲介業者の新しい組織はいつごろでき、何社加盟の予定ですか。

上山　現在諸々の議論を進めております。加盟会社に関しては、将来的には仲介事業者登録を行ったすべての事業者に加入していただければいいですね。民泊仲介事業で登録申請し申請の許可待ちが今、約100あります。認定されているもので40ほどです。個人的にはみなさんがよく名前を聞くところはもちろん、許可されたところ全部に入ってもらい、JATAやANTAと同じような組織になればいいと思っています。

―日本は違法民泊を排除を強化していますが、世界ではどうですか。

桑田　世界的にも包囲網が広がっています。11月の18、19日にニューヨークで世界の民泊の方向性を決めようという会議が開かれます。観光というものを安心安全なものとしての考えが世界に根づくというようにならないと観光は伸びません。まっとうな市場になり、その市場に対してどのように応えていくのかが問われる段階に入っていると思います。

上山　民泊について他国は地域で法律や条令を作って縛りましたが、国単位でルールをつくったのはおそらく日本だけ。そこは誇りに思うところです。それは関係者の皆様が本気で取り組んだからだと認識しています。

桑田　海外の場合は民泊を始めながら途中で修正しようとしたようですが、どうにも手がつけられない状況になってしまいました。日本は新しい法律を作る際に海外の事例をしっかり見て、他の国ではできなかった内容にしました。ニューヨークの民泊世界会議に呼ばれているのもそういった取り組みが評価されているからだと思います。

情報提供：トラベルニュース社