観光庁が発表した7―9月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果（1次速報）によると、訪日外国人全体の旅行消費額は1兆884億円だった。

　全体の旅行消費額のうち、一般旅行客の消費額は1兆618億円、クルーズ客は266億円と推計される。

　訪日外国人の日本国内での1人あたりの旅行支出は15万6千円。1人あたり最多支出国はイタリアの24万4千円。2位はフランス、3位はスペインだった。

　国・地域別の旅行消費額は、1位が中国の4050億円で、全体の37．2％を占める。2位が台湾の1423億円、3位が韓国の1298億円。以下、香港、米国と続き、上位5カ国で全体の76．4％を占める。

　費目別では、買い物代32．6％、宿泊料金30．3％、飲食費22．3％の順。前年同期比で単純比較はできないが、買い物代が縮小、宿泊料金や飲食費の構成比の拡大という構図が進展している。

　国・地域別の費目別消費額では、宿泊費は欧米豪で高く、宿泊費はスペインの9万8千円がトップ。娯楽等サービス費はカナダの1万3千円、買物代は中国の9万5千円が最も高い。

　なお、2018年度から、地域統計の精度向上に向け調査方法を変更したため、前年との比較は算出していない。

情報提供：トラベルニュース社