東京商工リサーチ（TSR）によると、2018年上期（4月～9月）における負債総額1000万円以上の宿泊業の倒産件数は前年比10件減の36件となり、2年ぶりに前年を下回るとともに、1999年以降の20年間では06年の29件に次いで2番目に少ない結果となった。負債総額は70.0％増の259億500万円で、2年連続で前年を上回るとともに、10億円以上の倒産件数が増えたことで14年以来4年ぶりに200億円を上回った。

　負債額別では1億円以上5億円未満が10件減の10件で、全体の27.8％を占めた。次いで5億円以上10億円未満が2件増の9件、10億円以上が3件増の7件と続いた。主な倒産は、6月に特別清算開始決定を受けた、「ホテル木曽路」の元運営会社である名古屋市の特殊精砿や、7月に民事再生法の適用を申請した沖縄県名護市のホテルリゾネックス名護など。

　原因別では「販売不振」が19件で全体の52.8％を占めた。2位は「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が11件。このほか、「設備投資過大」が3件、「放漫経営（事業上の失敗）」が2件、「放漫経営（事業外の失敗）」が1件となった。形態別では「破産」が19件で全体の52.8％を占めた。このほか、「特別清算」が12件、「民事再生法」が3件などとなった。

　資本金別では、1000万円以上5000万円未満が15件となり、全体の41.7％を占めた。2位は500万円以上1000万円未満と100万円以上500万円未満でそれぞれ6件。3位は5000万円以上1億円未満で5件だった。従業員数別では4名以下が14件と最も多く、全体の38.9％を占めた。次いで20人から49人が7件、10人から19人と5人から9人がそれぞれ6件と続いた。地区別では1位が中部で9件、2位が東北で8件、3位が九州で7件だった。

　9月単月の旅行業の倒産件数は3件減の5件で、3ヶ月ぶりに前年を下回った。一方、負債総額は103.2％増の44億4200万円となり、4ヶ月連続で前年を上回った。負債総額10億円以上の倒産が2件あったことなどが押し上げた。原因別は「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が2件、「販売不振」「放漫経営（事業上の失敗）」「設備投資過大」が1件ずつ。形態別では破産が3件、特別清算が2件だった。地区別では東北が2件、関東と中部、九州が1件ずつだった。

　なお、上期の旅行業の倒産件数4件減の13件で、負債総額は29.7％減の12億1200万円。9月単月の倒産件数は前年並みの2件で、負債総額は388.9％増の1億7600万円だった。旅行業の詳細は別途記載（下記関連記事）。