会見後の記念撮影（中央が三村氏） 　クラウド型の出張・経費管理サービスを提供するSAP Concurの日本法人であるコンカーは9月10日、危機管理のための新たなサービス「Concur Locate」の日本版をリリースした。すでに提供している「Concur Risk Management」をアップデートしたもので、経費精算のための「Concur Expense」や海外出張予約の「Concur Travel」のデータをもとに出張者の位置や状況を把握。テロや災害などに巻き込まれる可能性のある出張者をより迅速にリストアップするとともに、適切な指示や情報提供をおこなう。

　同日に開催した発表会見で代表取締役社長の三村真宗氏は「海外に比べて20年は遅れている従業員危機管理の状況を、日本版のリリースで変えていきたい」と強調。今年の導入目標として5社を掲げるとともに、2022年までに248社への導入をめざす考えを示した。また、同サービスの提供を含む出張管理事業の総売上高を、22年までに現在の12倍に伸ばすとともに、売上構成も24％から40％にまで引き上げる考えを示した。

　同社はこの日の会見で、今年5月に日本の出張者および出張管理者各300名超を対象として実施した「海外出張者の危機管理に関する実態調査」の結果も公表。企業の7割が出張者に対するトラブルを経験し、9割が海外出張者の危機管理プロセスに課題を感じていること、出張者の4割がトラブル発生時に会社から充分なサポートを得られていないと感じていること、出張管理者の6割以上が危機管理のために必要なものとしてシステムの導入を挙げていることなどについて伝え、「Concur Locate」の導入を呼びかけた。

　同社はそのほか、これまでは提供していない新たなサービスとして、旅程管理のための「TripIt Pro」を来年の上半期中にリリースすることを発表。22年までに232社への導入をめざすとした。そのほか、19年中には外部の複数の予約サイトと連携し、国内出張予約のための「TripLink」もリリースすることも伝えた。