[総評]　今週は、日本旅行業協会（JATA）の総会で決議された正会員4社の除名処分についての記事が1位となりました。ゴシップ的な感覚でクリック数も伸びるだろうと思っていましたので予想的中の気持ち良さはあるものの、普通に考えればこの4社も好きでこうなったわけではないはずで、人の不幸を喜んでしまったような自己嫌悪感もあります。

　一方で、切羽詰まるとこういった性善説のような発想をあざ笑うかのような行動に出る旅行会社もなくはなく、その意味では、旅行業界誌には嫌われるような役割も求められているのかもしれません。とはいえ、なぜ会費を払わないのか、払えないのか、と追いかけ回すのはやはり気乗りせず、とりあえずはここまででご容赦いただきたいと思います。

　さて、続いて2位には、JATA主催のセミナーで出国税の徴収方法などについて国税庁担当者が説明した内容の記事が入りました。これまでのところ説明が足りているとは思えず、この記事の情報も焼け石に水程度の意味しかないように感じており、さらにいえば使途もどうなることやらで、引き続き取材を通して正確な情報をお届けしていきたいと思っています。

　そして3位には、個人的にはこれが一番インパクトを感じましたが、LINEによる旅行業への参入の記事がランクインしています。OTAモデルではなく比較検索、いわゆるメタサーチを選んでおり、すでにExpediaやBooking.com、Trip.com（Ctrip）、JTB、楽天トラベル、一休などに接続済みだそうですが、ビジネスモデル以前に月間アクティブユーザー数7500万人という圧倒的な基盤は驚異的です。

　19年度に流通総額1000億円を達成する目標を掲げているとのことで、これからマーケティング予算を集中的に投下し「LINEトラベル」の認知度向上に力を注いでくるでしょう。日本でのメタサーチというとtrivagoやトラベルコが先行していますが、いずれもテレビCMなどに力を入れ、特に前者は「トリバゴガール」で消費者に強い印象を残すことに成功しているところで、LINEがどのような策を打ってくるか興味は尽きません。

　ちなみにLINEの記事を配信した金曜日の朝刊では、旅行に特化した後払いアプリ「TRAVEL Now」について記事もお届けしたのですが、こちらはランクインしませんでした。（「後払い」で市場創造、即時買取アプリCASHの運営が旅行業参入）

　そもそも記事タイトルの付け方に工夫が足りなかった可能性がありますので滅多なことは言えませんが、それでもLINEのインパクトが相当に大きいことは間違いなく、そちらの企業にとっては不運だったかもしれません。

　とはいえ、インターネットを舞台に技術を駆使して旅行ビジネスで儲けようという会社がここに来て増えていることは間違いなく、TRAVEL Now開発会社のCEOも今年は旅行に注目が集まっていると話されていましたが、いよいよ日本の旅行業にも「新しい波」が到達してきたような印象です。

　LINEトラベルもTRAVEL Nowも少し触ってみましたが、いずれもシンプルなデザインと操作性が印象的で、これが「今的」なのだろうと感じます。正直なところ使いにくいと思う部分もあったものの、きっとあっという間に改善が重ねられ、優れたユーザーエクスペリエンスが実現していくであろうことは容易に想像がつきます。

　ただし、一方では約款や旅行条件書の提示方法などについて果たしてこれで良いのかと思わせる部分もあり、旅行業法に対する姿勢や考え方が透けて見える気もします。この感覚が間違っていなければ、民泊における住宅宿泊事業法成立までの軋轢が旅行業でも再現される可能性が出てくるわけで、なんとなく嫌な予感がしています。（松本）

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