ロゴマーク　アリタリア－イタリア航空（AZ）は7月1日以降に発券する航空券を対象に、片道最大5ユーロの手数料「Distribution Supplement」を徴収する。システムの利用で生じる一部コストの負担を旅行者に求めるもの。旅行会社経由に加え、AZの公式ウェブサイトなど全ての予約方法が対象となる。団体運賃の航空券は対象外とした。6月8日付で旅行会社に対し書面などで通知した。

　手数料はコードシェアを含むAZ便で徴収し、日本路線などの長距離路線の場合、片道5ユーロ、往復10ユーロ。イタリア国内線や中距離路線の場合、片道2.25ユーロ、往復4.5ユーロとなる。経由の有無にかかわらず、航空券の出発空港から到着空港までを片道一区間と数える。マイレージを利用した特典航空券と幼児は対象外で、小児は大人と同額。

　手数料は国際航空運送協会（IATA）のTAXコード「YQ」で反映。見積もりや発券時に自動的に手数料が加算される。

　航空券にかかる手数料としては、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）などの欧州の航空会社数社がGDS経由での販売に対し、手数料を徴収する「Distribution Cost Charge（DCC）」を導入しているところ。各社は代替手段として、国際航空運送協会（IATA）の（New Distribution Capability）の規格を用いたグループ独自の直接予約システム（ダイレクトコネクト）を用意し、ダイレクトコネクトを利用すれば手数料がかからないとしている。AZ日本支社によると、手数料の徴収は本社の指示によるもので理由などは不明という。

　日本旅行業協会（JATA）は本誌の取材に応え、AZの「Distribution Supplement」は全ての予約方法が対象で手数料のかからない予約手段がないこと、発表から手数料を収受するまでの時間が短いこと、IT運賃が対象外で公平性に欠けること、インディビ系の旅行会社への影響が大きいことなどを課題として指摘。会員各社からは今回のAZの動きを問題視する声も挙がっていることから、今後はAZに対して意見を伝える場を設けるなど、何らかの働きかけをおこなうことを検討しているという。